- 保険仲立人はなぜ国内に37社しか存在していないの？
- 参入障壁が高いためです。
保険仲立人はお客様へ最善の提案を行うことが法律上義務付けされておりますので、それに反した場合は賠償責任が生じます。また、それに伴う賠償資力の確保のため、当局（金融庁）へ最低2000万円、最高8億円（直近3年間の手数料合計額）の供託をしなければなりません。また、保険仲立人は自社の責任で補償内容の比較検討を行うため、広く深い専門的な知識が求められます。そのため、保険仲立人の資格習得も容易ではありません。更に、保険代理店制度が日本に誕生して140年以上であるのに対し、保険仲立人制度は20年足らずですので、そのビジネスモデルが浸透しておりません。 - 自社で保険代理店をやっているので保険料は安いんだけど？
自社で保険代理店をされている場合、保険料の15~20％程度が手数料となるため、割安と感じられるかもしれません。しかしながら、一般的には下記の懸念事項があります。
①競争の原理が働かず、保険料が一般的な水準と比べて
高くなっていることが多い。（場合により２倍以上の水準）
代理店は保険会社が数字を管理しており、
保険料を下げる提案をすることは皆無。②補償内容の劣悪さ。
他の保険と比較することなく長年放置しているケースがほとんどで、
補償内容が狭く、事務手続きも煩雑になっていることが多い。- 保険料削減は保険代理店でもできるのでは？
- もちろん、単に補償の範囲を小さくすれば可能です。しかしながら、補償内容が同一であって初めて保険料の比較が可能となります。補償内容を確認するためには、保険の「パンフレット」ではなく、「約款」を理解しなければなりません。約款は各保険会社で異なりますので、保険料を比較するためには、「比較する保険会社数×保険の種類（財物・賠償・利益・費用・労災・傷害等）」の約款を確認し、補償内容を把握する必要があります。しかし約款は、極めて難解な表現となっております。補償内容の異なる保険料の削減は代理店でも可能ですが、保険業法300条で誤解を与える比較が禁止されていること、約款を読みこなさなければならないことを踏まえ、同一の補償内容であることを前提とした保険料削減の提案は保険仲立人にしかできません。
- 長年の付き合いがある代理店で手配しているから変更できないよ
- 保険は直接触って確かめられるものではありません。
リスクが顕在化したとき、つまり事故が起こった時に初めて
その補償内容が正しかったかどうかを知ることになります。
しかしながら万が一補償がなされなかった場合、
たった一回の事故で倒産した企業は数多く存在します。
最終的にどのようなご判断をするかは別にして、
まずはリスクの正確な把握をお勧めします。
