サービス提供の6ステップ
アームコンサルティングは、
以下6つのステップで戦略的リスクマネジメントを行っております。
1.リスクの発見・評価・分析Discovery risk of, evaluation and analysis
業種業態、事業規模、財務内容、立地環境、経営方針、作業施設の環境や製品等を具体的に調査し、財物リスク、利益損失リスク、人的リスク、賠償リスク、費用リスクなどが顕在化した場合の
最大損失額を想定します。
例えば、
- 償却資産明細書を用いて、リスクごとの最大損失額を測定します。（財物損壊）
- 決算書や業務フローを用いてリスクごとの復旧期間を想定し、
粗利益の最大損失額を想定します。（利益損失）
POINT
- 企業規模や業態において、「対策する必要の無いリスクも明確化」します。
- 経営者や各部門の責任者が見落としていた見落としていたリスクや、潜在していたリスクを調査分析することにより、あらゆるリスクを把握することができます。
- 1つのリスク発生時における2次3次被害など、過小評価していたリスクも再評価することで、想定外の損失が防げます。
2.軽減・防止・移転・保有可能なリスク対策（ロスコントロール/リスクコントロール）Loss control & Risk control
洗い出したリスクは保険によるリスクヘッジをする前にロスコントロールが可能なリスクはリスクの軽減策やリスクの防止策の提案を行います。
またリスクコントロールが可能なリスクはリスクの移転するための仕組みや契約書の作成方法について提案を行います。
POINT
- 例えば水害保険に入る前に、
「塀や壁を設置し、そもそも水害に遭わないよう対策する」
＝防止 - 例えば高額な地震保険に入る前に
「製造工場の耐震補強をする」＝軽減 - 労災保険に入る前に
「そもそも自社で人を雇わずアウトソースする」＝移転 - ロードサービス保険に入る前に
「損害額が許容範囲なので、そもそも保険が必要ない」＝保有
3.オリジナル保険プログラムの作成・入札（保険仲立人の機能活用）Creating bid of the original insurance program
ロスコントロールやリスクコントロールで対処できないリスクは企業の財務体力を考慮し保険の仕様書を作成します。この保険仕様書を国内保険会社全社配布し入札を行います。万一国内保険会社で引受先が見つからない時には、ロンドンのロイズをはじめ海外の保険会社にて国内で調達出来ないリスクを引き受ける、保険会社を探します。
詳細はコチラ
4.事業継続計画＝BCP（事故発生時に自社とステークホルダーを守るための計画）BCP
企業の主力機関が罹災した際に、優先して継続、復旧すべき中心となる事業の特定や企業の行動、従業員への指示、受領した保険金の使途などを予め作成し、一刻も早く復旧できる企業体質を作る計画作成とサポートを行います。
POINT
- 地震等のリスクで保険の調達コストが高額な場合にはすべての事業を復旧しないことを前提に、「捨てる事業」「守る事業」などを予め決めておきます。
- 商品を継続して製造できるための委託先を選定し、
事前に契約を交わしておきます。 - 小売店舗であれば、火災により店舗が消失した場合を想定し仮設店舗設営のための敷地を事前調査し地主と事前に契約を交わしておきます。
- 前提として、企業にとって最重要であり、利益の源泉でもある
「顧客への商品やサービス提供を中心」に据え策定します。
5.事故対応（クレームマネジメント）Accident response, crisis management
事故が発生した際に、どのような状況下で事故が発生したのか状況把握を行った上で保険適用の可能性について検証します。
保険会社で保険適用が可能と判断された場合には、鑑定人のアレンジや必要書類の作成の支援をすることでスムーズに保険金が支払われるようサポートを行います。
過去の保険金不払いの問題をみてもわかる通り、
ただ保険会社任せにしていては企業は大きな不利益を被りかねません。
また、賠償事故の際には企業に代わり被害者との無償で示談交渉も行います。
PROCESS
クレームマネジメントの対応プロセス財物
事例：契約者所有の自走式工作機械の火災事故で、保険金支払不可とする保険会社の主張を覆し保険金を支払わせた事例
（保険種目：動産総合保険）
-
①事故原因調査
関係者からのヒアリング・損害鑑定を実施することで、回転する部品の摩擦によって発熱・発火し、堆積した塵埃を介し延焼したことが判明。
-
②保険会社との交渉
保険会社は、工作機械自体の瑕疵が原因と免責の判断し、保険金支払不可と主張。
当社で再調査を実施し、事故日の2日前にメンテナンス会社が点検の結果異常がなかったことと継続使用についての承認を得ていることを立証。
契約者が相当の注意をもってしても発見しえなかった瑕疵（免責条項但し書き）と当社が主張して、保険会社は保険金支払を認めるに至った。 -
③保険金支払
修理費全額の保険金支払を完了。
PROCESS
クレームマネジメントの対応プロセス賠償
事例：契約者が設置したプラントに欠陥があり、給湯管の腐食による漏水が発生した事故で、被害者の損害賠償請求額を減額し示談を私立させたた事例（保険種目：生産物賠償責任保険）
-
①事故原因調査
調査の結果、契約者が製造したプラントに設計上の欠陥があったことが判明。
-
②被害者との交渉
被害者からは、全館（14階建ビル）の給湯管交換を前提とする修理費用の請求と休業補償請求があったが、被害者に対象階や修理方法見直を当社が提案を行うことで、当初の損害賠償請求額の60％の水準で賠償額を減額し示談するに至った。
-
③保険金支払
賠償金全額の保険金支払を完了。
POINT
- 保険代理店の業務は「保険会社への事故報告のみ」。
- 通常保険会社が手配する損害鑑定人を、当社が行います。
- 約款の “解釈” 含め、企業の代理人として当社が
保険会社と保険金支払いのための交渉を行います。 - 自動車保険と異なり賠償事故の場合には保険会社は示談代行を行わないため、当社が企業に代わって無償で示談代行を行います。
- 示談交渉が不調に終わった場合は応訴のための
弁護士の選定を始め戦略のご提案を行います。
6.危機管理(クライシスマネジメント)Crisis management
会社の存続に関わる大きな事故の場合は、通常のクレームマネジメントの対応では不十分です。
二次災害の防止措置からはじまり、社内外への告知手順、マスコミへの対応や風評被害に対する迅速な措置が必要となります。
そのあらゆるプロセスにおいて、予め策定した計画を元に当社が企業を指導及び代行します。
POINT
- 食品製造業における食中毒や異物混入。
- 建築業における建物倒壊による死亡事故。
- 老人保健施設での介護者のミスによる死亡。
- 商品の発火による建物消失 など。
